神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 世帯保険料の格差は、世帯主が後期高齢者医療保険の被保険者以外の方で、その世帯に一定の所得がある場合などは、制度発足後の保険料に増額が認められますが、平成20年度から国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金の算出が導入されたことにより、単純な比較はできないと考えています。都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。
答 世帯保険料の格差は、世帯主が後期高齢者医療保険の被保険者以外の方で、その世帯に一定の所得がある場合などは、制度発足後の保険料に増額が認められますが、平成20年度から国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金の算出が導入されたことにより、単純な比較はできないと考えています。都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。
今回の入札の条件でございますけれども、物品及び役務による資格登録のほうをしている業者ということで、そのほか筑西市内の本店、支店または営業所で登録していること、それから平成25年４月１日から当該公告日までに国、県または市町村と物品調達に係る売買契約書を締結し納入した実績がある、そういった業者ということで条件とさせていただきました。
議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、第１条で、笠間市職員定数、平成18年笠間市条例第26号の一部を次のように改正するとして、第２条第１号中、545人を515人に、同条第３号中、145人を95人に、同条第８号中、25人を30人に、同条第９号中、132人を145名にそれぞれ改めるとしております。
第２次空家等対策計画の中に、平成29年８月から令和３年７月までのアンケートの結果がまとめてあります。そのアンケートの対象は、空家所有者に対するアンケートです。それによりますと、かつての居住者が亡くなったため維持管理が必然となり、その費用や手間が大きな負担となっている。
これまでに、平成30年３月の定例会と令和元年６月の定例会の２回、私は原子力災害広域避難計画を質問させていただいております。
笠間市立学校における学校運営協議会に関する規則が、平成31年４月１日に施行されておりますが、現在は学校運営協議会がどのような状況になっているのか、現況を教えていただけますか。 ○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） お答えをいたします。
次の小菊生産支援事業補助金783万4,000円は、平成５年から茨城県銘柄産地の指定を受けている小菊の栽培技術の継承、生産量を確保し、産地として維持をするための小菊栽培に係る作業の省力化や効率化など新たなスマート農業に取り組むため、機械導入に対して支援をするための補助金でございます。
◎石川 人材育成推進室長 平成28年なのですけれども、このときの管理職の中の女性が占める割合は約９％でございました。それが平成29年度につきましては約11％、平成30年につきましては約14％、平成31年につきましては約17％、令和２年度につきましては約19％、令和３年度につきましては約18％というようなことで、割合でいきますと、徐々に女性の管理職の割合は増えているということでございます。
当市における空き家の状況につきましては、令和２年度に実施しました調査によりますと、５年前に調査を実施した平成27年度の調査と比較しまして約500戸ほど増加しており、年に約100件という速いペースで増加している状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 納税課長。
神栖町・波崎町が合併した平成17年８月１日現在、任期の定めのない職員、いわゆる正規職員数は777人でありましたが、その後、行政改革により行政の効率化を図りつつ職員数の見直しを行った結果、平成29年４月１日現在で575人となりました。
次に、寄附実績や推移についてのお尋ねでございますが、過去５か年及び令和４年度２月末までの寄附実績を寄附件数、寄附金額の順でそれぞれ申し上げますと、平成29年度1,736件、2,549万４千円、平成30年度4,680件、１億1,677万６千円、令和元年度１万3,580件、２億6,987万６千円、令和２年度7,195件、１億4,107万４千円、令和３年度5,745件、１億1,305万５千円、令和４年度１
１つ目でございますが、筑西市蓮沼・細田・門井地内にかかる圃場を圃場整備事業、経営体としまして蓮沼地区として、平成27年度から調査・計画を開始いたしまして、平成30年、事業面積49.3ヘクタールにつきまして、国の採択を受けて換地計画などの作業を行いまして、令和３年度から工事を開始したところでございます。現在ＪＲ水戸線を境に、北側と南側の２工区に分けまして、南側の工区を行ってございます。
これまで、私の政策提言の柱である公共交通整備については、平成28年第２回定例会の一般質問をはじめ、本定例会で４回目の質問となります。一部紹介させていただきます。
また、平成28年度にＪＲ水戸支社と踏切拡幅について協議を行っておりますが、踏切幅を10メートルにする案、踏切の進入角を90度に訂正する案、踏切前の停車台数を確保した案などについて協議、検討したところ、ＪＲ水戸支社のほうから踏切内にレールの分岐点があり、拡幅困難との回答がございました。ご理解賜りたく存じます。 ○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。
入院外来の自己負担金の助成制度につきましては、県制度において平成10年11月から外来の自己負担金が導入され、平成17年11月からは外来の自己負担金が増額されるとともに、入院の自己負担金が導入されることに伴いまして、経済的負担の軽減を目的に、合併前の旧３市町が足並みをそろえる形で平成17年11月から導入されたものでございます。
大きなものとしまして、平成21年度に撤去した遊具がございます。公園内にかつて東側の斜面の部分に木製のアスレチックの複合施設がございました。いわゆるわんぱくとりでという遊具がございました。
そして、平成30年度から、これらの講座受講料、試験の受講料や登録料に係る費用の補助事業を行っておりまして、現在までの５年間で20名の方が補助を受けられたところでございます。
平成23年の東日本大震災発生、そして、さきのトルコ・シリア地震では５万人を超える貴い生命が奪われるなど、自然の脅威を改めて思い知らされると同時に、災害への備えとして危機管理体制の強化が重要であると再認識したところであります。
学校関係への周知につきましては、平成29年３月21日付事務連絡、こちらは文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応についてということが発信されてございます。
次に、「空き家対策の推進」につきましては、空家等流通促進事業として、平成29年度から、空き家を活用したいと望む所有者と利用希望者をつなぐ場として空き家バンクを運営してまいりました。